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中小企業やベンチャー企業は、知財についての、資金、知識、人材が不足しがちなのが現状です。
そこで、以下に公的・準公的な各種知財支援について記載します。お役立て下さい。
(なお中には古い情報もありますので、ご自身で確認願います。) |
資金 |
特許庁の審査請求料等の料金の減免措置 |
対象者:1.資力に乏しい法人、2.研究開発型中小企業、3.資力に乏しい個人→詳しくは「特許庁>料金減免」 |
自治体による助成 |
例: 和泉市−横浜市−東京都中小企業振興公社 |
中小企業基盤整備機構による助成 |
・事業化活動に要する経費の一部助成(100万〜500万)
・外国出願の費用(300万)→「費用助成」 |
日本政策投資銀行による特許権を担保とする融資 |
知的財産権を担保として融資を実施しています→「担保融資」 |
中小企業金融公庫、ネオクラスター推進共同体、大阪産業振興機構による融資 |
「大阪産業振興機構」 (無担保、保証人なしで融資) |
地域銀行の融資 |
地域銀行の一例として池田銀行の総合支援 |
三菱UFJ信託銀行の知財信託 |
信託制度を活用 > 知的財産権を信託して、その有効管理・利用を図る→「知財信託」 |
潟Xカイスターファイナンシャルマネジメントの投融資 |
本ファンドは、公的機関である(独)中小企業基盤整備機構の「がんばれ中小企業ファンド」のスキームを活用したファンドです。→「投融資」 |
パテント・ファイナンス・コンサルティング(PFC)福岡。 |
福岡銀行と中小基盤整備機構とがH19/3立ち上げ。パテントを買い取り資金を供給→「知財買取」 |
ジェトロ(日本貿易振興機構)) |
海外での侵害状況調査の費用助成 |
制度/知識 |
研究開発段階 |
公設試験所での技術相談 |
公設試験所・産総研の紹介と成功事例→「公設」(近畿経産局) |
産学連携 |
産学官の連携情報→「産学官」(近畿経産局) |
出願から権利の成立まで |
先行技術調査 |
特許庁が無料で行う制度でしたが廃止されました。 |
早期審査 |
より早く審査結果を知りたい→「早期審査ルート」(特許庁) |
テレビ面接審査 |
経済産業局特許室でのテレビ会議で可能→「テレビ面接」(特許庁) |
成立した権利の活用 |
侵害警告 |
海外での侵害状況の情報提供→「海外侵害情報」(ジェトロ) |
権利の流通、実施許諾 |
企業などの開放特許のデータベース(無料で登録可能)→「開放特許」(INPIT) |
経営に知財を活かすには! |
事例 |
知財を経営資源として活用した成功事例→「活用事例」(近畿経産局) |
自社評価リスト |
中小企業が金融機関に自社PRする際の自社診断→「評価リスト」(近畿経産局) |
外国関連 |
PCT(国際出願)について→[PCT」(特許庁) |
相談窓口 |
特許庁 |
03-3581-1101(代表) 普及支援課 内線2340 特許庁URL |
近畿経済産業局 |
知財戦略本部事業(事務局) 06-6966-6016 近畿経済産業局URL |
当特許事務所 |
窓口>06-6397-2840 |
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中小企業診断士→ウイズダムマネージメント |
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